旧トルコ文化村内のムスタファ・ケマル像を当事者間の裁判から切り離し、問題の早期解決を求める要望書

事の発端は1996年7月、新潟県柏崎市に『柏崎トルコ文化村』というテーマパークが開園したことに始まります。

エルトゥールル号遭難事件以来日本との友好関係が続いていたトルコ共和国より、開園を記念してトルコ共和国初代大統領ムスタファ・ケマル・アタテュルクの銅像が寄贈されました。
ムスタファ・ケマルとはトルコ革命の指導者を経て初代大統領になった人物であり、父なるトルコ人（アタテュルク）とも呼ばれトルコ国内では救国の英雄として扱われています。
盛大な除幕式とともに開園したのでした。

しかし客足は伸びす経営は悪化し休業、途中で柏崎市主導のもと運営会社が設立され再オープンするものの、中越地震の影響で入場客は増えず再度閉演することになりました。
これを受けて柏崎市が施設の売却を決定し売却先を公募しましたが、友好の証として贈られた銅像まで売却対象に。
これを知ったトルコ大使館は大使の名前で再考を求める文章(大使館で運営する申し出もあり)を送ったにも関わらず市はこれを無視。
『トルコとの友好関係に十分配慮するとともに、アタテュルク像の今後の取り扱いは十分、市と協議する』と明記された契約書をもとに民間企業に売却されることになりました。

この際、不測の事態に備え『買い戻し特約』を付けるのが一般的であり、柏崎市議会において市長はその旨を説明しておきながら、売却が可決された後に特約を削除。
市による買い戻しができなくなってしまいました。

買い取った民間企業は当初そのまま展示していたのですが、中越沖地震の影響により二次災害が発生することを防ぐため銅像を台座から取り外しました。
後にブルーシートで覆われ、今日まで野ざらしのままなのです。

在日トルコ人団体より状況を改善するよう求める請願が市議会に提出されるものの会田市長・与党が過半数を占める市議会はこれを否決。
市長は後に「想定外。市の物ではないので、市が補修したり買い取ることはない」とも語っています（2007年10月1日、産経新聞）。

更にここで新たな問題が発生します。
民間企業が買い取った土地の中に別の民間人の土地が含まれており、地権者は地代が支払われていないとして民間企業を提訴、訴えられた民間企業も施設を買い取る際にこの件に関する説明が無かったとして市を訴えました。
これにより訴訟合戦となり、問題解決は司法に委ねられる事になりました。
訴訟の只中にある以上、民間企業にも柏崎市にも、銅像に関する問題の解決を図ることができなくなってしまったのです。
トルコ大使館とエルトゥールル号遭難事件で縁のある和歌山県東牟婁郡串本町は、移転の際には串本町内に再建することで合意したものの、現在の当事者の訴訟問題もあり静観するしかない状況です。

しかしここで重要なのは、事は外交や友好にまで及んでいるという事です。
我々はそれを踏まえ、まず銅像は訴訟から切り離して欲しいと訴えたいのです。
そして、銅像の処遇に関してだけは当事者間で合意して頂きたいと思います。

イラン・イラク戦争で現地に取り残された日本人を危険を顧みず助けてくれたのもトルコの人々でした。
日本とトルコには深い友情と信頼の歴史が存在するのです。
また、2010年はトルコにおける日本年でもあります。

銅像が今どのような扱いを受けているのかがトルコで報道されるとトルコ国民は激怒、対日感情が急激に悪化する事態に陥っているのです。
友好の証として贈られたものに対してやって良い扱いでない事は誰の目にも明白であります。
英雄の銅像に対して残忍な扱いをすることは友好の歴史と両国の先人が築いた信頼関係を蹂躙する事と同義であり、友好関係が途絶えるばかりか両国の国益を損なうことにもなりかねません。
これは柏崎市だけではなく、日本人全ての名誉と誇りに関わる事態なのです。
日本人自らの手で何としてでも事の解決を図らねばトルコ国民に顔向けができません。

署名が集まり次第当事者等に提出し改善を要望すると共に、事前に問い合わせを済ませた外務省にも提出し、この問題を外交問題として扱ってくれるよう要望します。
問い合わせで外務省には『動くかどうかは話題性やインパクトで決める』と回答して頂きました。
つまり、少しでもこの問題を広く知らしめることが解決への近道になるということです。

残された手段は難しいものばかりですが、まずは我々に出来る事から始めることになりました。
一人だけでは不可能でも、皆で協力して声を出し続ければいずれ大きな力となり、きっと問題解決の糸口になります。

一致団結して日本とトルコ共和国の友好を取り戻しましょう！
署名へのご協力、重ねて宜しくお願い申し上げます。