離婚後，同居できない親子の絆を正当に考慮した法律運用を求める署名
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署名プロジェクトの詳細
離婚後，同居できない親子の絆を正当に考慮した法律運用を求める署名
現在，我が国では毎年約２５万組の夫婦が離婚し、そのうち約１６万組の夫婦には未成年の子供がいます。
しかし，我が国は先進諸国では唯一，離婚後は単独親権制度のみを採用しており一方の親を無理やり親権者に指定するため，親権者に指定されなかった親たちの多くが，親権剥奪に相当するような理由などないにも関わらず，子どもと会えなくなったり，会うことを制限されたり，親として扱われなくなったりして，塗炭の苦しみに喘いでいます。
多くの事例では安易な母性優先の原理に依拠した判断によって，父親が苦しみを受けていますが，連れ去りなどにより一旦親権者が指定されると，今度は現状追認が優先される為，母親側が被害を受けるケースもあります。
又，司法現場において年少児の意思は全く考慮されることなく，子どもが親を求める権利は無視されています。
家庭裁判所の現場では，子どもの本来の気持ちを権威ある心理学的手法によって聴取することもせず，監護親（面倒を見ている親）の都合で形成されている表面的意思をそのまま評価し，現状維持判断を補強するための材料として使われることも多々あります。
こうした現状に鑑み，以下の要旨において皆様に署名をお願い致します。
署名依頼の要旨
１ 現在の単独親権制度下おいても，子どもが双方の親による十分な養育を引き続きうけることが可能な処分を求めます。
２ そのためには可能な限り共同監護的処分を，離婚訴訟，家事審判に取り入れることを求めます。
３ 米国では単独親権の時代でも，親子の面会権は財産権の上位に位置する基本的人権の一つとして，連邦最高裁によって承認されてきました。親子が互いに求めあう権利は全人類共通であることに鑑み，我が国でも離婚後の親子の面会権を正当に承認した法律運用を求めます。
４ 家庭裁判所においては，親権者ないしは連れ去った親側に偏った不公正な判断を改め，監護親がもう一方の親の否定を子どもに刷り込むことの有害性を認識し，その是正を試みる処分（親権者変更等）を積極的に導入することを求めます。
５ 家庭裁判所においては，子どもへの監護親の影響を考慮したうえ，その正当な真意を権威ある心理学的手法によって，子どもに心理的負担を与えないように聴取し，且つ重視し，子どもの将来に渡る人格形成に資するため，アカデミックな権威ある専門理論から判断した処分を採用することを求めます。
以上の点につき司法官への研修・教育及び修士号取得以上の臨床心理士・精神分析医の導入等を最高裁主導で実施していただくことを求めます。
最高裁判所長官 竹崎博允 殿
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
親子ネットＮＡＧＡＮＯ
親子ネット関西
くにたち子どもとの交流を求める親の会
親子の絆ガーディアン四国
単独親権制度に反対する親の会
※ 尚，署名をしていただける皆様には，現在の司法を中心とした社会的実態を十分に考慮したうえでの署名をお願いしたく思います。
その為の参考資料となるべく当会及び関連団体のＨＰ・ブログ・報道記事などを下記に紹介させて頂きます。
産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090304/trd0903040810002-n1.htm
ヤフーニュース共同親権新設に関する意識調査
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=3482&wv=1&typeFlag=1
親子ネット ＨＰ http://oyakonetwork.web.fc2.com/
ブログ http://blog.goo.ne.jp/oyakonet
親子の絆ガーディアン四国 ブログ http://minpoukaisei.seesaa.net/
親子ネットＮＡＧＡＮＯ ブログ
http://oyakonetnagano.blog8.fc2.com/blog-entry-1.html
くにたち子どもとの交流を求める親の会 ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/dornadaisuki/56321760.html
現在，我が国では毎年約２５万組の夫婦が離婚し、そのうち約１６万組の夫婦には未成年の子供がいます。
しかし，我が国は先進諸国では唯一，離婚後は単独親権制度のみを採用しており一方の親を無理やり親権者に指定するため，親権者に指定されなかった親たちの多くが，親権剥奪に相当するような理由などないにも関わらず，子どもと会えなくなったり，会うことを制限されたり，親として扱われなくなったりして，塗炭の苦しみに喘いでいます。
多くの事例では安易な母性優先の原理に依拠した判断によって，父親が苦しみを受けていますが，連れ去りなどにより一旦親権者が指定されると，今度は現状追認が優先される為，母親側が被害を受けるケースもあります。
又，司法現場において年少児の意思は全く考慮されることなく，子どもが親を求める権利は無視されています。
家庭裁判所の現場では，子どもの本来の気持ちを権威ある心理学的手法によって聴取することもせず，監護親（面倒を見ている親）の都合で形成されている表面的意思をそのまま評価し，現状維持判断を補強するための材料として使われることも多々あります。
こうした現状に鑑み，以下の要旨において皆様に署名をお願い致します。
署名依頼の要旨
１ 現在の単独親権制度下おいても，子どもが双方の親による十分な養育を引き続きうけることが可能な処分を求めます。
２ そのためには可能な限り共同監護的処分を，離婚訴訟，家事審判に取り入れることを求めます。
３ 米国では単独親権の時代でも，親子の面会権は財産権の上位に位置する基本的人権の一つとして，連邦最高裁によって承認されてきました。親子が互いに求めあう権利は全人類共通であることに鑑み，我が国でも離婚後の親子の面会権を正当に承認した法律運用を求めます。
４ 家庭裁判所においては，親権者ないしは連れ去った親側に偏った不公正な判断を改め，監護親がもう一方の親の否定を子どもに刷り込むことの有害性を認識し，その是正を試みる処分（親権者変更等）を積極的に導入することを求めます。
５ 家庭裁判所においては，子どもへの監護親の影響を考慮したうえ，その正当な真意を権威ある心理学的手法によって，子どもに心理的負担を与えないように聴取し，且つ重視し，子どもの将来に渡る人格形成に資するため，アカデミックな権威ある専門理論から判断した処分を採用することを求めます。
以上の点につき司法官への研修・教育及び修士号取得以上の臨床心理士・精神分析医の導入等を最高裁主導で実施していただくことを求めます。
最高裁判所長官 竹崎博允 殿
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
親子ネットＮＡＧＡＮＯ
親子ネット関西
くにたち子どもとの交流を求める親の会
親子の絆ガーディアン四国
単独親権制度に反対する親の会
※ 尚，署名をしていただける皆様には，現在の司法を中心とした社会的実態を十分に考慮したうえでの署名をお願いしたく思います。
その為の参考資料となるべく当会及び関連団体のＨＰ・ブログ・報道記事などを下記に紹介させて頂きます。
産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090304/trd0903040810002-n1.htm
ヤフーニュース共同親権新設に関する意識調査
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=3482&wv=1&typeFlag=1
親子ネット ＨＰ http://oyakonetwork.web.fc2.com/
ブログ http://blog.goo.ne.jp/oyakonet
親子の絆ガーディアン四国 ブログ http://minpoukaisei.seesaa.net/
親子ネットＮＡＧＡＮＯ ブログ
http://oyakonetnagano.blog8.fc2.com/blog-entry-1.html
くにたち子どもとの交流を求める親の会 ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/dornadaisuki/56321760.html
任意団体 親子の絆ガーディアン四国 について
日本では毎年約２５万組の夫婦が離婚し、そのうち約１６万組の夫婦には未成年の子供がいます。
しかし日本では離婚後の両親の一方にしか親権を認めないため、こうした子供たちの多くが一緒に暮らせない父親、或いは母親と十分な関係を築くことが困難です。また同居する親の意向や偏向した司法判断によって親子の気持ちに関わりなく引き離される例も多く、子供と親権者ではない親の人権は差別的状況にあります。
私たちは子どもの幸せと親子の絆を守るため、こうした現状と戦い，離婚後共同親権・共同監護，面接交渉権の法制化を求める活動をしています。
しかし日本では離婚後の両親の一方にしか親権を認めないため、こうした子供たちの多くが一緒に暮らせない父親、或いは母親と十分な関係を築くことが困難です。また同居する親の意向や偏向した司法判断によって親子の気持ちに関わりなく引き離される例も多く、子供と親権者ではない親の人権は差別的状況にあります。
私たちは子どもの幸せと親子の絆を守るため、こうした現状と戦い，離婚後共同親権・共同監護，面接交渉権の法制化を求める活動をしています。