マスコミの偏向報道、誹謗中傷を防ぐための、法的第三者機関の設立。　

現在のマスコミはスポンサーや大手事務所所属タレント等が起こした事件は余り報道しない傾向にあります。
代表的な例を挙げていきますと、下記のようなものがあります。

・週刊文春に「ジャニー喜田川から所属タレントに対する性的暴行疑惑」、「未成年者の所属タレントによる飲酒・喫煙疑惑」、「学校に通えない程の過密スケジュールを組まされているという疑惑」等が掲載され、それを事実無根としジャニーズ事務所は民事訴訟をおこしました。第一審で裁判所は、「過密スケジュールの強制」のみを事実と判断し、週刊文春に８８０万円の賠償を命じました。
しかしこれを不服とした週刊文春側は控訴し、次の戦いの場は高等裁判所へと移ります。そして第二審では「過密スケジュールの強制」、「性的暴行」の二つが事実と認められ、賠償金額は120万円に減額されました。
すると今度はジャニーズ側が判決を不服とし、上告するのですが、それは棄却され、ジャニーズ内での性的暴行という事実は高等裁判所のお墨付きとなったのです。

皆さんはこの事実を知っていましたか？。しかし知らなくても当然です。
この事はニュース等でも全く取り上げられませんでしたし、新聞でも読み飛ばしてしまうのではないかという程小さい記事しか載りませんでした。
政治家の失言や食品偽装等はバッシングするくせに、重大な人権侵害は
どうして報道しないんですかね〜？
ちなみにこの出来事はそれ程昔ではなく、２００３年とつい最近の事です。

次の問題はメディアによる誹謗中傷問題についてです。日本国憲法では判決が確定するまで容疑者、被告人は無罪と想定して扱われる。ということは皆さん知っているでしょう。
しかし現在の認識では逮捕＝犯人といった認識に変わってきていませんか？その理由はマスコミにあると私は考えます。
逮捕された時からニュースキャスターやコメンテーターが色々と容疑者に対して批判をしますが、もしそのひとが冤罪だったらどうしますか？。
確かに逮捕されたという事実を国民に伝えるという事は大切なことでしょう。しかし、マスコミは世論をつくるうえで最も重要な存在です。だからこそ慎重に報道をするべきなのです。犯人を批判するのは刑が確定してからで良いじゃないですか。法律上無罪と扱われている人間の価値をどうしてマスコミが決めるのでしょうか？。
そして散々マスコミから批判を受けたあげく、その人が無罪だった場合、それは重大な人権侵害であり、誹謗中傷以外のなにものでもありません。
こういった実例は調べてみればいくらでもあります。

その他にも国籍法改正案や人権擁護法案等、内容に問題があり、我々日本国民の生活に大きな問題が発生すると予想される法案が国会に提出されているののも関わらず、それを報道しないマスコミの偏向報道にも問題あるといえるでしょう。

これらを解消するためには、マスメディアの利益を優先させず、正しい世論をつくっていくことが大切です。そこで私は、法的な権力を有し、マスコミを監視する第三者機関が必要だと思います。

もしこの署名に共感できた人がいましたら、多くの人にこれを広めて下さい。
私達個人の力はとても弱いですが、同じ考えを持つ人たちが何千、何万と集まれば、国を動かすだけの力になります。
どうかよろしくお願いします。