日本のTPP参加反対　Tweet

日本のTPP（環太平洋連携協定）参加にはかなりの危険が伴う可能性があります。
まず参加するかどうかの協議に出るだけでも、手土産として最低、米牛肉を日本に無制限に輸入させること、および郵貯、簡保の資産の無差別開放を要求されます。（米通商代表部農務省からの情報）「協議に出ておいて、参加するかどうかは後で決めればいい。」という意見もありますが、それだけでも日本の牛農家は壊滅し、郵貯、簡保の資金をアメリカに牛耳られ、その上「参加しない」ということでアメリカを怒らせることになります。
TPPに参加するとなると、非関税障壁として、農業のみならず、金融サービス、通信、放送、人の移動など、24分野で開放しなければならなくなり、日本の金融資産、知的資産までアメリカに牛耳られることになります。東南アジアから、日本語が片言の看護師、介護士が入って来たら、日本人患者は英語で病状を説明しなければならないし、各市町村は費用を払って英語の資料を用意しなければなりません。
「早く参加したほうが日本に有利な条件になる」とか、「日本にはもう需要がないから、アメリカに輸出すべき」という意見もありますが、それらもかなりの危険性をはらんでいます。TPP参加国内には、日本と利害が一致している国はありませんので、多数決によるルール決定の際には、日本以外のすべての国々はアメリカ側につき、結局アメリカの国益に沿うルールが作られるでしょう。さらにその後アメリカはドル安に誘導し、米製品は一層競争力をつけると考えられます。そんな中で、経済状況の悪い米国に日本製品を買わせるなどと夢物語でしょう。
韓国はTPPに参加しても利益にならないとして、かわりにFTA（米韓自由貿易協定）を選びましたが、その内容は“アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する ”、“韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置 ”、“米国企業にはアメリカの法律を適用する ”“韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する”などで、信じがたい不平等条約を結ばされました。
日本がTPPに参加してしまったら、韓国以上に悪い状況になる恐れがあります。
また、自由貿易により安い製品が入ってきたら、物価はさらに下がり、日本のデフレは悪化します。
結論として、日本はTPPに参加すべきではないと考えます。それより、まずデフレを是正することです。それによって日本製品を海外に輸出することが容易になります。