事故リスクの高さに準じた原子力発電所の順次停止、脱原発への転換を求める Tweet
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これまでの署名
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署名プロジェクトの詳細
事故リスクの高さに準じた原子力発電所の順次停止、脱原発への転換を求める署名運動です。
最優先で停止を求めるは浜岡原発です。近い将来想定されている東海大地震の震央地に建つ原発です。
次いで活断層の上に建つ柏崎刈羽原発、高速増殖炉もんじゅ、敦賀原発、美浜原発、島根原発、泊原発、大間原発等の順次停止を求めます。
提唱者は未だ収束の見通しの立たない福島第一原子力発電所から４０ｋｍのいわき市に住んでおります。
避難地域の方々は仕事、生活、住居、住み慣れた土地のすべてを一方的に取り上げられ、明日の見通しの立たないまま他の地域への避難を余儀なくされています。永遠に戻れない人たちも多いと思われます。
３０ｋｍ圏外であるいわき市でも放射能の恐怖と子育てへの不安、地元経済の低迷と仕事に対する不安、住居を追われる恐怖、風評被害など、経験した事の無い精神状態で暮らす毎日を強いられています。
東日本大震災は関東〜東北地方に甚大な被害を及ぼしました。その復興には気の遠くなるような時間と想像も出来ないような苦労、努力、資金を要します。
ただでさえ大変な状態の所に起こった原発の事故は、周辺地域のみならず福島県全体のあらゆる産業に実被害と風評被害という形で襲いかかっています。
さらに世界的には日本という国自体が核汚染された国として扱われつつあり、貿易国日本にとって致命的な事故になりつつあります。
同じような事が他地域の原発で起こったとき、私たちの日本は立ち直れないほどの打撃を受け、子供たちに沢山の負の遺産を残す事になります。この様な事が二度と起こらない事を望み、この署名運動をしようと考えた次第です。
浜岡原発が危険な原発と言われる理由
１. 想定されている東海（南海）地震は近い将来起こるまず間違いなく起こると考えられています
想定されている東海（南海）地震は東北関東大震災と同じプレート型の地震です。プレートは絶えず動いており決まった周期でひずみが生じ地震がおきます。このプレートでは150年周期で大地震が起こっていますが、今がちょうどその時期です。大津波を伴う広い震源範囲の地震が想定されています。浜岡原発はその地域の真ん中にあります。
２. 地震・津波の規模想定が不十分
福島原発事故で原発の安全性が否定されました。施設の特性から想定外の事象はあってはならないものです。あらゆるリスクを除外しなくてはなりません。しかし、残念ながら想定されたものは1000年前の貞観津波の痕跡を無視した甘いものでした。浜岡原発も同様にリスクの想定が大変甘いと言わざるを得ません。津波の被害を受けた福島原発は海面から10m以上の断崖の上に建っています。同様の津波の可能性がある浜岡原発が建っているのは、海面から7〜8m程度の高さの土地です。津波の直撃の可能性がある自家発電施設もあります。福島の事故を受け、これまで安全の一点張りの見解を覆し12mの防波堤と自家発電施設の丘側への移設を発表したのは記憶に新しいところです。想定の甘さを認めて対策を取るという姿勢は一歩前進の感もありますが、それでも12mの防波堤が無力となりうる事を今回の大津波が教えてくれています。安全策を取る事には多いに賛成です。ただしそれは原発停止後も長い冷却期間を要するためです。安全策の速やかな実施と運転停止を同時に求めたいです。
日本の原子力発電所政策の危険性
１. 実効性の無い安全検証機関
国民の安全を確保するための原子力安全委員会の仕組みに問題があります。安全性を客観的に独立して検証しなければいけない第三者機関であるべきですが、原子力発電所の推進をする側と同じ傘下の組織です。その組織の判断が国民側に立ったものにならなくともなんの不思議もありません。。そうでなければこんなに多くの原発が活断層周辺に建てられる訳がありません。
２．トラブルを想定していない危険で怠惰な安全対策
職員の安全性を確保するための施設内のガイガーカウンターすらも足りていない事が明らかになりました。高い放射線レベルのなかでも作業が出来るロボットを6億円もかけて開発しておきながらメンテナンス不足で使えませんでした。原発はクリーンで安全というキャンペーンに自らの思考も停止してしまったと思わざるを得ない慢心と怠慢だと思います。
地震大国である上、チェック機構の仕組みすら構築できていないこの国で原子力発電所を維持していくのは危険きわまりない行為です。
何故署名活動が必要か？
日本における原発の危険性を正面から訴える評論家、ニュースキャスター、政治家の姿をテレビで見た事がありますか？福島原発があのような危機的状況にも拘わらず、その様な声は不思議なほど聞こえてきません。
原発推進の組織に日本の主要なテレビ局や新聞社のリーダー達が名を連ねています。その影響がいかほどかは知る由もありません。ただ言える事は自分たちの声は自分たちで経済産業省に請願という形で届け審議してもらう事が一番直接的で確実だと言う事です。
以上の考えに同意して下さった方はご署名をよろしくお願いいたします。
最優先で停止を求めるは浜岡原発です。近い将来想定されている東海大地震の震央地に建つ原発です。
次いで活断層の上に建つ柏崎刈羽原発、高速増殖炉もんじゅ、敦賀原発、美浜原発、島根原発、泊原発、大間原発等の順次停止を求めます。
提唱者は未だ収束の見通しの立たない福島第一原子力発電所から４０ｋｍのいわき市に住んでおります。
避難地域の方々は仕事、生活、住居、住み慣れた土地のすべてを一方的に取り上げられ、明日の見通しの立たないまま他の地域への避難を余儀なくされています。永遠に戻れない人たちも多いと思われます。
３０ｋｍ圏外であるいわき市でも放射能の恐怖と子育てへの不安、地元経済の低迷と仕事に対する不安、住居を追われる恐怖、風評被害など、経験した事の無い精神状態で暮らす毎日を強いられています。
東日本大震災は関東〜東北地方に甚大な被害を及ぼしました。その復興には気の遠くなるような時間と想像も出来ないような苦労、努力、資金を要します。
ただでさえ大変な状態の所に起こった原発の事故は、周辺地域のみならず福島県全体のあらゆる産業に実被害と風評被害という形で襲いかかっています。
さらに世界的には日本という国自体が核汚染された国として扱われつつあり、貿易国日本にとって致命的な事故になりつつあります。
同じような事が他地域の原発で起こったとき、私たちの日本は立ち直れないほどの打撃を受け、子供たちに沢山の負の遺産を残す事になります。この様な事が二度と起こらない事を望み、この署名運動をしようと考えた次第です。
浜岡原発が危険な原発と言われる理由
１. 想定されている東海（南海）地震は近い将来起こるまず間違いなく起こると考えられています
想定されている東海（南海）地震は東北関東大震災と同じプレート型の地震です。プレートは絶えず動いており決まった周期でひずみが生じ地震がおきます。このプレートでは150年周期で大地震が起こっていますが、今がちょうどその時期です。大津波を伴う広い震源範囲の地震が想定されています。浜岡原発はその地域の真ん中にあります。
２. 地震・津波の規模想定が不十分
福島原発事故で原発の安全性が否定されました。施設の特性から想定外の事象はあってはならないものです。あらゆるリスクを除外しなくてはなりません。しかし、残念ながら想定されたものは1000年前の貞観津波の痕跡を無視した甘いものでした。浜岡原発も同様にリスクの想定が大変甘いと言わざるを得ません。津波の被害を受けた福島原発は海面から10m以上の断崖の上に建っています。同様の津波の可能性がある浜岡原発が建っているのは、海面から7〜8m程度の高さの土地です。津波の直撃の可能性がある自家発電施設もあります。福島の事故を受け、これまで安全の一点張りの見解を覆し12mの防波堤と自家発電施設の丘側への移設を発表したのは記憶に新しいところです。想定の甘さを認めて対策を取るという姿勢は一歩前進の感もありますが、それでも12mの防波堤が無力となりうる事を今回の大津波が教えてくれています。安全策を取る事には多いに賛成です。ただしそれは原発停止後も長い冷却期間を要するためです。安全策の速やかな実施と運転停止を同時に求めたいです。
日本の原子力発電所政策の危険性
１. 実効性の無い安全検証機関
国民の安全を確保するための原子力安全委員会の仕組みに問題があります。安全性を客観的に独立して検証しなければいけない第三者機関であるべきですが、原子力発電所の推進をする側と同じ傘下の組織です。その組織の判断が国民側に立ったものにならなくともなんの不思議もありません。。そうでなければこんなに多くの原発が活断層周辺に建てられる訳がありません。
２．トラブルを想定していない危険で怠惰な安全対策
職員の安全性を確保するための施設内のガイガーカウンターすらも足りていない事が明らかになりました。高い放射線レベルのなかでも作業が出来るロボットを6億円もかけて開発しておきながらメンテナンス不足で使えませんでした。原発はクリーンで安全というキャンペーンに自らの思考も停止してしまったと思わざるを得ない慢心と怠慢だと思います。
地震大国である上、チェック機構の仕組みすら構築できていないこの国で原子力発電所を維持していくのは危険きわまりない行為です。
何故署名活動が必要か？
日本における原発の危険性を正面から訴える評論家、ニュースキャスター、政治家の姿をテレビで見た事がありますか？福島原発があのような危機的状況にも拘わらず、その様な声は不思議なほど聞こえてきません。
原発推進の組織に日本の主要なテレビ局や新聞社のリーダー達が名を連ねています。その影響がいかほどかは知る由もありません。ただ言える事は自分たちの声は自分たちで経済産業省に請願という形で届け審議してもらう事が一番直接的で確実だと言う事です。
以上の考えに同意して下さった方はご署名をよろしくお願いいたします。