反社会的勢力からの探偵調査依頼の防止に御協力下さい。　Tweet

銀行も証券会社も現在では暴力団の口座開設を拒否しており、
今後は、警察庁保有のデータベースも提供されるとのことです。
これは社会の要請であると共に、一般人が副次的な被害を被る可能性を
未然に防ぐ狙いが在るものと考えられております。
反社会的勢力のデータベースは正に我々探偵業界こそ、警察庁より提供を願いたい情報なのです。
そもそも、特定人の依頼により情報を収集する業務であるので、
その秘密情報が依頼者により恐喝、脅迫などに利用されてしまっては困るのです。こういった法整備の不備が探偵は怖いとか、情報を悪用されるのでは？との不安を社会に抱かせ、誤解を生じさせ、探偵業界の健全な発展を阻害しているのです。
そういった被害を未然に防ぐ為にも一刻も早い対策が望まれる所であります。

＜以下　報道資料＞
警察庁、全組員情報を証券業界に一括提供を決定
証券市場から反社会的勢力を排除するため、日本証券業協会(日証協)が新設するデータベースに、
警察庁が管理する暴力団組員約３万８０００人の氏名や年齢などの情報のデータを連結させることで、
日証協と同庁が合意したことがわかった。警察が関係が深いとみている約４万２３００人の
「準構成員」については、どこまで情報が必要なのか日証協と調整して対応したいとしている。
早ければ2011年度から運用をスタートする。


社団法人探偵協会では、反社会的勢力からの探偵調査依頼を断固拒否すると共に
依頼者を選別する為、反社会的勢力データベースへのアクセスを要求致します。

探偵の権利向上に関する活動。
探偵業の健全な発展の為の署名活動。
探偵業開業、公安委員会への届け出のサポート。
上級探偵調査員としての資格の認定業務。
探偵教本の発行。
一般市民に対して優良な探偵事務所・探偵社の紹介事業。
探偵事務所・探偵社への情報の提供、管理、監督、指導事業。