派遣労働の規制強化を求める請願署名

私たちは、派遣で働く人たちが安心して生活できる法律の制定を請願します。間接雇用（現在版の奴隷労働）の規制強化・廃止を求めます。

4月の雇用統計では完全失業率が５％を越え346万人、1年前に比べ71万人も増加しています。市場を自由化し規制緩和を進めれば景気が良くなるという構想は、現実に失敗し雇用破壊が進み働く人たちの人権が著しく踏みにじられる世の中になってしまいました。1985年男女雇用機会均等法、第3号年金制度の施行とセットになって制定された派遣法によって間接雇用が合法化され、女性の『第三号年金等の制度を背景に「女は養ってもらえばいい」が前提になっている』事務職派遣（専門26業務）を基盤に製造業まで拡大されてきました。その結果、深刻な雇用破壊が進んでしまいました。女性たちは、1985年の派遣法成立当時から派遣で働かされてきました。その当時は、母子家庭や親の介護を抱えた女性たちは、パート労働よりも時給が高く、女性正社員よりも月給の高い派遣労働が魅力あるものと錯覚させられたのです。女性のみに「間接雇用」という不条理な雇用のあり方が定着し、99年以降、性別を問わず自由化されてしまったと言っても過言ではありません。今回の改正では派遣法の持つこの根本的な矛盾にこそ、目が向けられるべきです。
一　労働者派遣は、臨時的･一時的業務に限定するとともに、派遣元に常時雇用される常用型を基本とし、登録型は例外として厳しく制限すること。
一　専門２６業種派遣は、正社員の代替として拡大してきたので禁止とすること。
一　日雇い派遣・スポット派遣はただちに禁止すること。
一　派遣期間の上限を1年とし、1年の雇用期間を超えた場合や違法行為があった場合は、派遣先が直接雇用したものとみなすこと。
一　派遣労働者への差別を禁止し、正社員との均等待遇を保障すること。
一　派遣元のマージン率（派遣手数料）の上限を規制すること。
一　特定派遣の禁止