2月22日を政府制定の竹島の日に！　Tweet

■竹島の日は日本政府制定の日ではありません
日本政府の竹島問題に対する見解も、「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土」であり、「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではない」ことを明らかにしています。しかしながら、北方領土の日（2月7日）が政府制定であるのに対して、竹島の日は島根県議会が制定したものに過ぎないのが事実です。

■国民が行動し政府を動かしましょう
日本の領土である竹島、そしてその周辺の領海も、日本国民である「あなた」に帰属しています。わたしたち国民が竹島問題に強い関心を持つと同時に、確固とした国民世論をつくり上げ、日本政府を動かしていくこと以外に竹島は日本に戻ってくることはありません。私たちは、まず「竹島の日を日本政府制定の日に！」という署名運動を通じて、国民世論の形成と政府への働きかけを行うことを趣旨とし、皆様に署名活動に加わっていただくことをお願い申し上げます。

2009年度社団法人日本青年会議所中国地区協議会
領土領海問題会議　議長　佐々木啓之

竹島の日が島根県議会によって自主制定されたものにすぎず、日本政府によって制定された日ではないことに着目し、様々な領土・領海問題に取り組む団体との連携や相互交流を図りつつ、日本青年会議所や島根ブロック協議会などと連携し、日本政府が正式に2月22日を竹島の日と制定することを働きかける署名運動を全国で展開します。集めた署名は日本政府や領土・領海問題に関心の高い議員に提出し、国民の声の高まりを示し竹島問題に対する政府の積極的な関与を促します。