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これまでの署名活動
1,352

私たちの 領土:いえ は 私たちで守ろう 

企画者: 社団法人 日本青年会議所 
提出先: 内閣総理大臣
開始日: 2009年02月07日
我が国には北方領土及び竹島、尖閣諸島といった多くの領土・領海問題が存在しますが、日本の領土であることは事実であります。交渉相手の軍事大国でもある隣国を含む国際社会に、日本国ははっきりと自国の主張をしていかなくてはなりません。その主張を後押しするのが国民世論です。そのためにも私たちは、領土と領海を正しく認識し、国家国民が同一の見解を持って問題解決に向けて取り組んでいくべきであると考えます。
その第一歩として、世論を高めるための署名運動を実行します。
?北方領土の返還と、竹島の開放を要望します
?国境の離島を守るための政策の策定を要望します





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署名プロジェクト詳細

カテゴリー政治・政策
目標署名数39,900
現在の署名数2,081 (達成率 5.2 %)
期限2009年09月23日
関連ページ   社団法人 日本青年会議所 担当ホームページ

企画者からのお知らせ

街頭署名 活動報告
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成果報告

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これまでの署名

日時名前年齢性別職業都道府県コメント
2009/09/23 17:43匿名31--
2009/09/23 16:01小堀 雅光39専門職(医師・弁護士等)東京都
2009/09/23 13:37匿名44会社員神奈川県韓国人の横暴は許せません!
2009/09/23 11:12匿名----
2009/09/23 09:25匿名25無職・定年退職者奈良県領土関係は紛争無しで解決したいも…
2009/09/23 08:59匿名37--
2009/09/23 08:01匿名45自営業東京都
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署名プロジェクトの詳細

■プロジェクト
☆背景
日本は北方領土・竹島の2つの領土問題と尖閣諸島周辺の領域問題を抱えています。また近年、対馬においても他国から領有権の主張を許しております。周辺諸国では当事国が大陸棚延長説など海洋秩序の再構築を進め、また係争地域に定住措置を進めている中、わが国では当該問題に関する国民の関心が薄く、国としての日本の対応も全く進展しておりません。併せてこれらの領土・領海に関する問題は領土の帰属が昔からの伝承や推測、また自らに都合のいい解釈や誤解、恣意的なねつ造などが当事国の間で問題となっている状況もあり一朝一夕に解決できる問題ではありません。しかしながらこれらに共通して言えるのは、歴史的に見ても全て日本の領土であると言う事実であります。これらの問題の解決に向けて、まずは国民が領土と領海に対しての知識を身につけ、日本国の姿を正しく把握し、日本国が抱える領土・領海に関する問題を正しく認識した上で「自らの手で自国を守る」といった気概と覚悟が必要であり、領土・領海に関する全ての問題の早期解決に向けて国家国民が一体となって取り組んでいくべきであると考えます。

☆目的
国民一人ひとりが自国の領土・領海に関心を持ち、領土保全の必要性を理解することで、国民の領土意識の醸成及び変革を図ることを目的とします。最終的に署名をもとに国民世論として以下の2点を訴えます。

?北方領土の返還と、竹島の開放を要望します
?国境の離島を守るための政策の策定を要望します

☆署名運動実施期間:2009年2月7日(土)〜2009年9月23日(水・祭日)

☆署名目標数 3000人 
 皆様の協力による3000人の署名と、社団法人日本青年会議所 全国4万人の会員による署名活動をあわせ、国に働きかけます。

☆署名運動 広報・支援ツール
 社団法人日本青年会議所 ホームページ
  ホームページ上で全国の署名活動状況・領土・領海に関する活動状 況を発信していきます。
 
 動画掲載サイトによる映像配信
  わかりやすい形で、領土・領海の問題点を理解し、意識を向上できる 映像を幅広い世代の方に発信していきます。ぜひご覧ください。

☆関係省庁への提出(10月上旬)
  提言書とともに関係省庁に署名を提出し、領土・領海問題解決に向け、国家が領土を保全するための政策を確立するよう働きかけます。

☆署名運動終了報告(10月19日〜12月31日)
  日本JCホームページ上において一般市民に向けて獲得署名数の発 表と関係省庁への働きかけを行った結果を報告させていただきます。


社団法人 日本青年会議所  について

我が国には北方領土及び竹島、尖閣諸島といった多くの領土・領海問題が存在しますが、日本の領土であることは事実であります。交渉相手の軍事大国でもある隣国を含む国際社会に、日本国ははっきりと自国の主張をしていかなくてはなりません。その主張を後押しするのが国民世論です。そのためにも私たちは、領土と領海を正しく認識し、国家国民が同一の見解を持って問題解決に向けて取り組んでいくべきであると考えます。
その第一歩として、世論を高めるための署名運動を手がけています。
1 北方領土の返還と、竹島の開放を要望します
2 国境の離島を守るための政策の策定を要望します