ガザ封鎖の解除を求める署名を呼びかけます　Tweet

パレスチナ自治区のうち、東京23区の半分ほどの面積に約150万人が住むガザ地区は境界の出入りを実質的にイスラエル側にコントロールされており、 2000年のインティファーダ再燃以来しばしば厳しい封鎖が行われてきました。特に2007年6月にハマースがガザ地区の実権を握って以来、境界封鎖が強化され、人の往来はほとんど不可能となり、小麦粉などの基本的な食料や医薬品、燃料を除いては実質的に物の搬入が止められ、それらの物資の輸送も厳しく制限されることになりました。また、ガザ地区からは一部の武装勢力がロケット弾をイスラエル南部に撃ち込み、それへの報復としてイスラエル軍がガザ地区を砲爆撃して、双方の一般市民に多数の犠牲者が生じてきました。

イスラエル政府とハマースは2008年6月に停戦合意を結びましたが、経済封鎖はほとんど緩和されていませんでした。最近でも11月4日にイスラエル軍は越境攻撃用のトンネルを発見したとしてガザ地区中部に侵攻、また空爆を行い、ハマースの戦闘員を殺害しました。それに対する報復としてハマースはイスラエル南部にロケット攻撃を再開しました。イスラエル政府はさらにガザのすべての検問所を封鎖し、食料・燃料の搬入も禁止しました。ガザ地区の人口の半分を占める難民への食料配給を行っている国連の食料輸送も禁止され、11月13日には，備蓄食料が底をついて国連の食糧配給も停止されました。さらに，ガザ地区の電力需要の四分の一を賄う火力発電所の燃料も搬入されず、停電が続いています。また、イスラエル当局はガザ地区へのジャーナリストの立ち入りさえも禁止しています。

基本物資の大部分を輸入に頼るガザの人々にとって、封鎖は命を奪われるのに等しいことです。実際，医薬品の不足や重態患者の移送ができずに多くの病人が死亡し、子どもたちには栄養失調が広がっています。特に現在の厳しい封鎖は、多くの人々に生命の危機をもたらしています。

　ガザ封鎖解除のために、日本政府が積極的に働きかけるよう外務大臣に求める署名にご協力ください。

呼びかけ：
社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人 パレスチナ子どものキャンペーン
ピースボート
ユナイテッドピープル株式会社
特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
市民外交センター
日本聖公会東京教区 「エルサレム教区協働委員会」
日本ＹＷＣＡ
パレスチナの子供の里親運動
日本キリスト教協議会

賛同：
特定非営利活動法人 シェア＝国際保健協力市民の会
『１コマ』サポーターズ
特定非営利活動法人 地域国際活動研究センター
日本パレスチナ医療協会
生物多様性フォーラム
アジア女性資料センター
特定非営利活動法人　名古屋ＮＧＯセンター
アハリー・アラブ病院を支援する会
財団法人　日本YMCA同盟
社団法人　日本キリスト教海外医療協力会（ＪＯＣＳ）
生活協同組合パルシステム東京

※ 署名の締め切りは、2009年2月28日です。


ガザ封鎖解除を求める署名

外務大臣　中曽根弘文殿

私たちは日本政府に対して，2007年以来継続し人道危機を引き起こしているガザ地区の完全封鎖に抗議し，封鎖を解除して食料・燃料などの生活物資の搬入を許可することをイスラエル政府に強く要求することを要請します。

　私たちは，以下のことを強く求めます。

１． ガザ地区の住民の生きる権利を守るため、人道危機をもたらす封鎖をイスラエル政府が解除するよう、積極的に働きかけることを日本政府に要請します。
２． 国際社会とりわけ日本政府がイスラエル政府に対して影響力を行使し、人道危機をもたらす封鎖を解除させるように強く要請します。
３． 双方の武力行使を強く非難し、パレスチナ側にはロケット攻撃を停止すること、イスラエル側にはガザへの侵攻と空爆による過剰な武力行使を停止するように要求します。日本政府には停戦に対して積極的な役割を果たすことを求めます。
４． 日本政府がガザに対する人道支援を強め、さらにパレスチナにおけるラマッラーとガザの二つの政府が和解のための話し合いを行うように、日本政府が仲介することを求めます。
５． 日本の政府が市民とともに、パレスチナで活動する非政府組織（NGO）などの活動を支えるように呼びかけます。

１９８６年に日本の市民が作ったＮＧＯ（民間団体）で、１９９９年６月には特定非営利活動（ＮＰＯ）法人の認可を得ました。国籍や宗教、民族、利権などにとらわれず、パレスチナと中東地域の平和を願い、そこに生きる子どもたちが希望を持って成長できるように教育・保健・福祉の支援と人権擁護を進めています。支援の具体化にあたっては、現地の人たちの自主性を尊重し、人々の自立を大切にしています。また日本国内では、中東の平和とパレスチナ問題解決を側面から支援するための活動や、パレスチナと日本の市民との交流を深めるプログラムを進めています。こうした活動は国内外で評価され、東京弁護士人権賞を受賞しました。