国籍法改正の根拠となる違憲判決をくだした裁判官を弾劾する署名
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これまでの署名
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署名プロジェクトの詳細
弾劾されるべきは以下
(裁判長裁判官島田仁郎 裁判官藤田宙靖 裁判官甲斐中辰夫
裁判官泉徳治 裁判官才口千晴 裁判官今井功裁判官中川了滋
裁判官堀籠幸男 裁判官那須弘平 裁判官涌井紀夫 裁判官田原睦夫 裁判官近藤崇晴)
なお3名の裁判官の（横尾和子裁判官、津野修裁判官、古田佑紀裁判官）本判決の対する反対意見の一部を記す。
１ 国籍の付与は，国家共同体の構成員の資格を定めるものであり，多数意見の摘示する諸事情など国家共同体との結び付きを考慮して決せられるものであって，国家共同体の最も基本的な作用であり，基本的な主権作用の一つといえる。このことからすれば，国籍付与の条件をどう定めるかは，明確な基準により，出生時において，一律，かつ，可能な限り単一に取得されるべきことなどの要請を害しない範囲で，広い立法裁量にゆだねられているというべきである。国籍が基本的人権の保障等を受ける上で重要な法的地位であるとしても，特定の国の国籍付与を権利として請求することは認められないのが原則であって，それによって上記裁量が左右されるものとはいえない。また，無国籍となるような場合は格別，いずれの国の保障を受けるか，例えば我が国の保障を受けるか，それとも他国の保障を受けるかということは，各国の主権にかかわることであり，法的な利益・不利益も，それぞれの国籍に応じて，居住国あるいは事柄によって相違し，時には反対にもなり得る相対的なものであることも考慮すべきである。
なお，いわゆる多重国籍は，国籍が出生時に一律に付与されることから不可避的に生じる事態であって，やむを得ないものとして例外的に容認されているものにとどまる。
国籍法は，血統主義を基調としながらも，出生時において，血統のみならず，法的にも日本国民の子である者に対して，一律に国籍を付与する一方で，日本国民の血統に属する子が出生後に法的に日本国民の子となった場合には，出生後の生活状況が様々であることから，日本国民の子であることを超えた我が国社会との結び付きの有無，程度を具体的に考慮して国籍を付与するかどうかを決することとしていると解される。
このような国籍法の体系から見れば，同法３条１項の規定は，国籍の当然取得の効果を認める面では同法２条の特別規定である一方，出生後の国籍取得という面では帰化の特別規定としての性質を持つものといえる。
２ 多数意見は，出生後の国籍取得を我が国との具体的な結び付きを考慮して認めることには合理性があり，かつ，国籍法３条１項の立法当時は，準正子となることをもって密接な結び付きを認める指標とすることに合理性があったとしながらも，その後における家族生活や親子関係に関する意識の化，非嫡出子の増加などの実態の変化，日本国民と外国人との間に生まれる子の増加，諸外国における法制の変化等の国際的動向などを理由として，立法目的との関連において準正子となったことを結び付きを認める指標とする合理性が失われたとする。
しかしながら，家族生活や親子関係に関するある程度の意識の変化があることは事実としても，それがどのような内容，程度のものか，国民一般の意識として大きな変化があったかは，具体的に明らかとはいえない。実態の変化についても，家族の生活状況に顕著な変化があるとは思われないし，
また，統計によれば，非嫡出子の出生数は，国籍法３条１項立法の翌年である昭和６０年において１万４１６８人（１．０％），平成１５年において２万１６３４人（１．９％）であり，日本国民を父とし，外国人を母とする子の出生数は，統計の得られる昭和６２年において５５３８人，平成１５年において１万２６９０人であり，増加はしているものの，その程度はわずかである。
このように，約２０年の間における非嫡出子の増加が上記の程度であることは，多数意見の指摘と異なり，少なくとも，子を含む場合の家族関係の在り方については，国民一般の意識に大きな変化がないことの証左と見ることも十分可能である。
確かに，諸外国においては，西欧諸国を中心として，非準正子についても国籍取得を認める立法例が多くなったことは事実である。しかし，これらの諸国においては，その歴史的，地理的状況から国際結婚が多いようにうかがえ，かつ，欧州連合（ＥＵ）などの地域的な統合が推進，拡大されているなどの事情がある。また，非嫡出子の数も，３０％を超える国が多数に上り，少ない国でも１０％を超えているようにうかがわれるなど，我が国とは様々な面で社会の状況に大きな違いがある。
なお，国籍法３条１項立法当時，これらの国の法制が立法政策としての相当性については参考とされたものの，憲法適合性を考える上で参考とされたようにはうかがえない。このようなことからすれば，これらの諸国の動向を直ちに我が国における憲法適合性の判断の考慮事情とすることは相当でないと考える。
(裁判長裁判官島田仁郎 裁判官藤田宙靖 裁判官甲斐中辰夫
裁判官泉徳治 裁判官才口千晴 裁判官今井功裁判官中川了滋
裁判官堀籠幸男 裁判官那須弘平 裁判官涌井紀夫 裁判官田原睦夫 裁判官近藤崇晴)
なお3名の裁判官の（横尾和子裁判官、津野修裁判官、古田佑紀裁判官）本判決の対する反対意見の一部を記す。
１ 国籍の付与は，国家共同体の構成員の資格を定めるものであり，多数意見の摘示する諸事情など国家共同体との結び付きを考慮して決せられるものであって，国家共同体の最も基本的な作用であり，基本的な主権作用の一つといえる。このことからすれば，国籍付与の条件をどう定めるかは，明確な基準により，出生時において，一律，かつ，可能な限り単一に取得されるべきことなどの要請を害しない範囲で，広い立法裁量にゆだねられているというべきである。国籍が基本的人権の保障等を受ける上で重要な法的地位であるとしても，特定の国の国籍付与を権利として請求することは認められないのが原則であって，それによって上記裁量が左右されるものとはいえない。また，無国籍となるような場合は格別，いずれの国の保障を受けるか，例えば我が国の保障を受けるか，それとも他国の保障を受けるかということは，各国の主権にかかわることであり，法的な利益・不利益も，それぞれの国籍に応じて，居住国あるいは事柄によって相違し，時には反対にもなり得る相対的なものであることも考慮すべきである。
なお，いわゆる多重国籍は，国籍が出生時に一律に付与されることから不可避的に生じる事態であって，やむを得ないものとして例外的に容認されているものにとどまる。
国籍法は，血統主義を基調としながらも，出生時において，血統のみならず，法的にも日本国民の子である者に対して，一律に国籍を付与する一方で，日本国民の血統に属する子が出生後に法的に日本国民の子となった場合には，出生後の生活状況が様々であることから，日本国民の子であることを超えた我が国社会との結び付きの有無，程度を具体的に考慮して国籍を付与するかどうかを決することとしていると解される。
このような国籍法の体系から見れば，同法３条１項の規定は，国籍の当然取得の効果を認める面では同法２条の特別規定である一方，出生後の国籍取得という面では帰化の特別規定としての性質を持つものといえる。
２ 多数意見は，出生後の国籍取得を我が国との具体的な結び付きを考慮して認めることには合理性があり，かつ，国籍法３条１項の立法当時は，準正子となることをもって密接な結び付きを認める指標とすることに合理性があったとしながらも，その後における家族生活や親子関係に関する意識の化，非嫡出子の増加などの実態の変化，日本国民と外国人との間に生まれる子の増加，諸外国における法制の変化等の国際的動向などを理由として，立法目的との関連において準正子となったことを結び付きを認める指標とする合理性が失われたとする。
しかしながら，家族生活や親子関係に関するある程度の意識の変化があることは事実としても，それがどのような内容，程度のものか，国民一般の意識として大きな変化があったかは，具体的に明らかとはいえない。実態の変化についても，家族の生活状況に顕著な変化があるとは思われないし，
また，統計によれば，非嫡出子の出生数は，国籍法３条１項立法の翌年である昭和６０年において１万４１６８人（１．０％），平成１５年において２万１６３４人（１．９％）であり，日本国民を父とし，外国人を母とする子の出生数は，統計の得られる昭和６２年において５５３８人，平成１５年において１万２６９０人であり，増加はしているものの，その程度はわずかである。
このように，約２０年の間における非嫡出子の増加が上記の程度であることは，多数意見の指摘と異なり，少なくとも，子を含む場合の家族関係の在り方については，国民一般の意識に大きな変化がないことの証左と見ることも十分可能である。
確かに，諸外国においては，西欧諸国を中心として，非準正子についても国籍取得を認める立法例が多くなったことは事実である。しかし，これらの諸国においては，その歴史的，地理的状況から国際結婚が多いようにうかがえ，かつ，欧州連合（ＥＵ）などの地域的な統合が推進，拡大されているなどの事情がある。また，非嫡出子の数も，３０％を超える国が多数に上り，少ない国でも１０％を超えているようにうかがわれるなど，我が国とは様々な面で社会の状況に大きな違いがある。
なお，国籍法３条１項立法当時，これらの国の法制が立法政策としての相当性については参考とされたものの，憲法適合性を考える上で参考とされたようにはうかがえない。このようなことからすれば，これらの諸国の動向を直ちに我が国における憲法適合性の判断の考慮事情とすることは相当でないと考える。