児童労働をなくそう！10万人署名　Tweet

児童労働撤廃に向けた行動計画策定を！

外務大臣殿
文部科学大臣殿
厚生労働大臣殿

世界には2億人を超える子どもたちが、十分な教育を受けられないまま、児童労働を強いられています。アフリカでは約3人に1人の子どもが児童労働に従事しています。貧困が原因で働かざるをえない子どもがいるのは、日本も例外ではありません。

「最悪の形態の児童労働」(*1)をなくすことを、国際社会は2006年に約束しました(*2)。2010年5月10日、11日にオランダのハーグで開催される児童労働に関する国際会議では2016年までに「最悪の形態の児童労働」をなくすためのロードマップを作成することになっています。

国際条約の締約国として、日本もまた、「最悪の形態の児童労働」を根絶するために、具体的な措置を直ちに講じることが義務付けられています。

日本政府は直ちに、世界中から「最悪の形態の児童労働」を根絶するための、日本の行動計画を策定してください。それを実施する中で、必要となる資金について予算措置を講ずるとともに、国際協力を強化してください。

*1　　「最悪の形態の児童労働」とは、ILO182号条約に定められている、撤廃に向けた即時の行動が求められる児童労働を指します。債務労働、人身売買、子どもポルノ・買春、子ども兵士、危険・有害労働等を指します。日本は2001年にこの条約を批准しました。
*2 2006年ILO総会決議

（１）意識啓発、世論喚起
市民を対象とした児童労働についてのイベントやキャンペーン、開発教育、また新聞、WEBなどのマスメディアを活用し、意識啓発を行い、世論を喚起

（２）情報共有、理解促進
学習会、シンポジウム、スタディーツアー、研究、調査などを実施し、日本国内の関連団体および個人が持つ情報や経験を共有し、理解を促進

（３）ネットワーキング、アドボカシー
国内外の団体やネットワークと連携し、児童労働をなくすための目標へ向けた取り組みを促進、そのための提言

（４）その他
児童労働をなくすための目標へ向けたプロジェクトの実施や児童労働情報センターの設立など