「いっせいのせ」でやめよう！！　辺野古移設と調査捕鯨！！　Tweet

日本国内閣総理大臣　鳩山由紀夫殿
米国大統領　バラク・オバマ殿

沖縄県名護市辺野古沖で進められている米海兵隊の新基地建設計画を中止してください。
南極海で実施されている鯨類捕獲調査（調査捕鯨）を中止してください。
日米両国がお互いに譲り合うことで、かけがえのない海の自然を守ってください。

※当署名は、沿岸捕鯨の是非を問うものではありません。
※当署名は、在日米軍基地の是非を問うものではありません。
◇
ジュゴンとクジラの現状

　ジュゴンは絶滅に瀕している海の野生動物で、なかでも分布の北限にあたる日本の沖縄本島周辺には現在わずか十数頭程度しか生息していないとみられます。そのジュゴンの生存を脅かす最大の脅威となっているのが、沖縄ジュゴンが生息する中心海域である、沖縄県名護市東海岸（辺野古崎沿岸）への在日米軍の普天間飛行場代替基地建設計画です。
沖縄には在日米軍基地の75％が集中しており、市街地でのヘリ墜落事故をはじめさまざまな問題が起きています。街のど真ん中にある普天間飛行場を日本に返還し、代替の飛行場を建設することで、日米両政府は合意しました。しかし、移設先として決められた名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖には、ジュゴンが生息しています。新たな基地の建設は、アオサンゴの群落もある生物多様性豊かな海の生態系を破壊するだけでなく、貴重な北限のジュゴンを絶滅に追いやることにつながります。
　2010年は国際ジュゴン年です。IUCN（国際自然保護連合）も、2008年にジュゴン保護を求める勧告決議を採択しています。また、米国にはNHPA（National Historic Preservation Act：国家史跡保存法）と呼ばれる法律があります。日米両国の市民は、貴重な世界的遺産であるジュゴンの保護を求め、米国防総省に対し訴えを起こしました。カリフォルニア連邦地裁は2008年1月、普天間代替施設がジュゴンに悪影響を及ぼす可能性を認め、NHPAが適用されるとの中間判決を下しました。NHPAが定めるジュゴン保護計画を立てることなしに、普天間代替施設建設計画の着工は認められないと米国防総省に命じたのです。しかし、判決後の協議手続に関して、国防総省側が自らの裁量権を強硬に主張しているため、現在のところ合意に至っていません。
　日本では昨年の総選挙で、普天間代替施設の沖縄県外移設を実質上マニフェストに掲げる新政権が誕生しました。米国政府が現行の移設案を強く求めていることを理由に、その方針がいま大きく揺らいでいます。ところが、2006年の在日米軍再編協議最終報告によれば、普天間飛行場を使っていたヘリ部隊も2014年にはグァムに移転することになっているのです。また、当初の既設基地へのヘリポート移設計画が、いつのまにかジェット機が発着可能で港湾施設も備えた巨大な飛行場に拡大されています。新基地建設計画にはこのように多くの疑問があります。日本政府が出す「思いやり予算」や、基地建設に伴う巨額の利権など、さまざまな思惑のために、かけがえのない沖縄の自然と野生動物がこのままでは失われかねないのです。
　国際環境はめまぐるしく移り変わっています。中国と米国・日本との関係など、極東アジアをめぐる安全保障環境も大きく変化しました。ロシアと米国の対話により、欧州でのミサイル配備計画も見直されました。日米安保だけが、騒音や汚染、環境破壊、大きな財政負担という重荷を両国市民に背負わせながら、一定不変であり続けなければならない理由はありません。

　クロミンククジラは南半球に生息する海の野生動物で、オーストラリアやニュージーランド、南米諸国などの排他的経済水域内も回遊し、海の自然を大切にするそれらの国々の市民に親しまれています。WWF（世界自然保護基金）などの環境保護団体が指摘しているように、地球温暖化の影響を強く受けるため、アデリーペンギンなどとともに絶滅が心配されてもいます。しかし、現在「調査」の名目で年間数百頭が捕殺されています。日本は大規模な公海母船式捕鯨を実施し続けている世界で唯一の国です。クロミンククジラの冬季の生態や社会行動には未だに不明な点が多く残されていますが、調査捕鯨はそれらの解明に一切貢献しません。繁殖率の低い大型野生動物を対象にした調査では殺さずに行う方法が主流であり、年間数百頭を継続的に捕殺し続ける研究は他に例がありません。
　IWC（国際捕鯨員会）は1994年、南極海をクジラの保護を優先するサンクチュアリに設定しました。南極圏生態系の中で、クジラはペンギンやアザラシ、オットセイなどと同じ位置づけにあります。南極圏生態系を包括的に保全するためには、クジラも南極条約で保護されているそれらの野生動物と公平に扱わなくてはならず、ICRW（国際捕鯨取締条約）でカバーされる必要があったのです。
　ところが、新種発見の際の10頭前後の捕獲を目安に設けられた調査捕鯨に関する条項を盾に、日本は国際社会の声を無視して捕鯨を強行しています。捕獲したクジラの肉は、商業捕鯨時代と同じように、市場で流通されています。しかし、消費の低迷により、鯨肉の在庫量は調査鯨肉の生産量に匹敵する５千トンに達しました（2009年8月）。日本鯨類研究所は、調査捕鯨事業に関連して年間10億円を超える補助金を国から受け取っていますが、それでも経常収支は赤字となっています。
　日本政府は、過去の日本の捕鯨会社にも乱獲の責任があること、鯨肉食の習慣が昔からあったのは日本の一部地域にすぎないこと、先住民であるアイヌの伝統捕鯨を日本自身が認めていないこと、ただの素材にすぎない鯨肉食と違い「地産地消」「余すことなく利用する」といったはるかに大切な食文化が日本から消えつつあること、日本近海の漁業資源の枯渇は大半が乱獲によるものでクジラや他の動物の食害が原因ではないこと、日本捕鯨協会が広告代理店に世論操作を委託したことなど、多くの事実を国民に対して正しく伝えようとしません。IWCでは昨年まで、きちんと管理された沿岸捕鯨の再開を認める代わりに、公海での調査捕鯨は段階的に撤退させるという、バランスの取れた妥協案について話し合われていましたが、日本政府は受け入れを拒みました。沿岸の自然を利用する伝統よりも、公海捕鯨というメンツを優先したのです。

　2008年11月に開かれたIUCNの総会では、ボン条約（移動性野生動物種の保全に関する条約）のジュゴン保護覚書に日本を含むすべてのジュゴン生息国が参加するよう求める勧告決議が採択されました。ところが、日本政府は捕鯨問題を理由に、世界110カ国が加盟するボン条約の批准そのものをずっとたなざらしにし続けています。日本の捕鯨推進政策は、ジュゴンやウミガメ、渡り鳥を始めとする多くの野生動物の保護に重大な支障をきたしているのです。
　オバマ大統領は日本の調査捕鯨を強く非難しています。しかし、NHPAに反する米軍基地建設によってジュゴンの生存を脅かすようでは、海洋野生動物保護に対する米国政府の姿勢はダブルスタンダードだとのそしりを免れないでしょう。

賛同人：ロバート･シーゲル（作家）