私たちの 領土:いえ は 私たちで守ろう
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これまでの署名
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署名プロジェクトの詳細
■私たちの 領土:いえ は 私たちで守ろう
☆背景:
日本は北方領土・竹島の2つの領土問題と尖閣諸島周辺の領域問題を抱えています。また近年、対馬においても他国から領有権の主張を許しております。周辺諸国では当事国が大陸棚延長説など海洋秩序の再構築を進め、また係争地域に定住措置を進めている中、わが国では当該問題に関する国民の関心が薄く、国としての日本の対応も全く進展しておりません。併せてこれらの領土・領海に関する問題は領土の帰属が昔からの伝承や推測、また自らに都合のいい解釈や誤解、恣意的なねつ造などが当事国の間で問題となっている状況もあり一朝一夕に解決できる問題ではありません。しかしながらこれらに共通して言えるのは、歴史的に見ても全て日本の領土であると言う事実であります。これらの問題の解決に向けて、まずは国民が領土と領海に対しての知識を身につけ、日本国の姿を正しく把握し、日本国が抱える領土・領海に関する問題を正しく認識した上で「自らの手で自国を守る」といった気概と覚悟が必要であり、領土・領海に関する全ての問題の早期解決に向けて国家国民が一体となって取り組んでいくべきであると考えます。
☆目的:
国民一人ひとりが自国の領土・領海に関心を持ち、領土保全の必要性を理解することで、国民の領土意識の醸成及び変革を図ることを目的とします。最終的に署名をもとに国民世論として以下の2点を訴えます。
●北方領土の返還と、竹島の開放を要望します!
●国境の離島を守るための政策の策定を要望します!
☆署名運動実施期間:2010年2月1日(月)〜2010年7月31日(土)
☆署名目標数:3,000人
皆様の協力による3,000人の署名と、社団法人日本青年会議所、全国4万人の会員による署名活動をあわせ、国に働きかけます。
☆署名運動 広報・支援ツール:
▼社団法人日本青年会議所 ホームページ
ホームページ上で全国の署名活動状況・領土・領海に関する活動状況を発信していきます。
▼動画掲載サイトによる映像配信
わかりやすい形で、領土・領海の問題点を理解し、意識を向上できる映像を幅広い世代の方に発信していきます。ぜひご覧ください。
☆関係省庁への提出(10月上旬):
提言書とともに関係省庁に署名を提出し、領土・領海問題解決に向け、国家が領土を保全するための政策を確立するよう働きかけます。
☆署名運動終了報告(10月19日〜12月31日):
日本JCホームページ上において一般市民に向けて獲得署名数の発表と関係省庁への働きかけを行った結果を報告させていただきます。
☆背景:
日本は北方領土・竹島の2つの領土問題と尖閣諸島周辺の領域問題を抱えています。また近年、対馬においても他国から領有権の主張を許しております。周辺諸国では当事国が大陸棚延長説など海洋秩序の再構築を進め、また係争地域に定住措置を進めている中、わが国では当該問題に関する国民の関心が薄く、国としての日本の対応も全く進展しておりません。併せてこれらの領土・領海に関する問題は領土の帰属が昔からの伝承や推測、また自らに都合のいい解釈や誤解、恣意的なねつ造などが当事国の間で問題となっている状況もあり一朝一夕に解決できる問題ではありません。しかしながらこれらに共通して言えるのは、歴史的に見ても全て日本の領土であると言う事実であります。これらの問題の解決に向けて、まずは国民が領土と領海に対しての知識を身につけ、日本国の姿を正しく把握し、日本国が抱える領土・領海に関する問題を正しく認識した上で「自らの手で自国を守る」といった気概と覚悟が必要であり、領土・領海に関する全ての問題の早期解決に向けて国家国民が一体となって取り組んでいくべきであると考えます。
☆目的:
国民一人ひとりが自国の領土・領海に関心を持ち、領土保全の必要性を理解することで、国民の領土意識の醸成及び変革を図ることを目的とします。最終的に署名をもとに国民世論として以下の2点を訴えます。
●北方領土の返還と、竹島の開放を要望します!
●国境の離島を守るための政策の策定を要望します!
☆署名運動実施期間:2010年2月1日(月)〜2010年7月31日(土)
☆署名目標数:3,000人
皆様の協力による3,000人の署名と、社団法人日本青年会議所、全国4万人の会員による署名活動をあわせ、国に働きかけます。
☆署名運動 広報・支援ツール:
▼社団法人日本青年会議所 ホームページ
ホームページ上で全国の署名活動状況・領土・領海に関する活動状況を発信していきます。
▼動画掲載サイトによる映像配信
わかりやすい形で、領土・領海の問題点を理解し、意識を向上できる映像を幅広い世代の方に発信していきます。ぜひご覧ください。
☆関係省庁への提出(10月上旬):
提言書とともに関係省庁に署名を提出し、領土・領海問題解決に向け、国家が領土を保全するための政策を確立するよう働きかけます。
☆署名運動終了報告(10月19日〜12月31日):
日本JCホームページ上において一般市民に向けて獲得署名数の発表と関係省庁への働きかけを行った結果を報告させていただきます。
社団法人 日本青年会議所 誇りある主権国家確立委員会 について
明るい豊かな社会の実現を理想とし、責任感と情熱をもった青年有志による東京青年商工会議所(商工会議所法制定にともない青年会議所と改名)設立から、日本の青年会議所(JC)運動は始まりました。共に向上し合い、社会に貢献しようという理念のもとに各地に次々と青年会議所が誕生。1951年には全国的運営の総合調整機関として日本青年会議所が設けられました。現在、全国に青年会議所があり、三つの信条のもと、よりよい社会づくりをめざし、ボランティアや行政改革等の社会的課題に積極的に取り組んでいます。国際青年会議所のメンバーとして各国の青年会議所と連携し、世界を舞台として、さまざまな活動を展開しています。





