逆転させよう「殺処分を受け入れる垣根の低さ」と「それを防ぐ避妊・去勢への垣根の高さ」　Tweet

殺処分件数を減少させるため、以下の問題点とそれを改善するための要望を、2009年11月　第1回目として提出します。
その後も、納得のいく回答が得られるまで、繰り返し話し合い、再提出していく予定です。

【殺処分引取に関する問題点】
◎殺処分を受け入れる垣根の低さと、それを防ぐ避妊・去勢にかかる費用の高さ

　名古屋市動物愛護センターのスタッフ等による説得にもかかわらず、特に猫について、殺処分件数は思うように減っていないのが現状です。これにはまず次の二つの理由が考えられます。

　（１）殺処分に費用負担がない(他府県の場合、あっても１匹数千円程度)であること。
　（２）避妊・去勢にかかる費用が高額（雌猫の場合二万円以上）で、低所得飼育者には費用捻出が困難であること。

　つまり、現在検討中の殺処分費用の金額が、この２点を逆転させるようなものであれば、殺処分依頼を抑制し、避妊・去勢を選択する可能性が高くなり、必然的に殺処分数が減少すると考えられます。

<要望１>
殺処分引取費用の最低金額を、現在の避妊・去勢手術の個人負担金額に匹敵するように設定すること。現在、名古屋市獣医師会からの補助金4,200円・名古屋市からの補助金2,100円合わせても、雌猫の避妊手術費用の個人負担額は二万円以上(金額は個々の動物病院の自由設定により一律ではない)であることから、引取費用も同様の二万円以上が望ましい。
<要望２>
避妊・去勢手術の個人負担額が五千円以内で収まるように補助金額を設定しなおすこと。他府県が徴収している殺処分費用と照らし合わせると、五千円以内であれば殺処分より手術を選ぶ可能性が高まると思われる。

名古屋市は、年間一千万円の補助金交付で全国トップクラスですが、その座に胡坐をかかず、処分費用の徴収や引取件数の減少により、殺処分件数０のための財源を確保していただきたいと思います。



名古屋市でこの要望が採択されることで、費用徴収による殺処分依頼の抑制効果が上げられれば、これから徴収を検討する他の主要都市への模範になるのではないかと期待しています。