児童労働をなくそう！3万人署名

世界では2億1800万人もの子どもたちが児童労働を強いられています。そのうち約半数は少女で、買春や人身売買の被害にあったり、家事使用人として働いたりし、危険・有害な労働によって、子どもの権利を奪われています。1２歳未満の児童労働者は少年より少女のほうが多く、初等教育を受けられていない子どもの数も少女のほうが多くなっています。

教育を受ける権利は、18歳未満のすべての子どもに保障されています。教育は子どもたちに幅広い選択の機会を与え、貧困の罠から抜けだし、人間の尊厳を持った生活を可能にするものです。母親が教育を受けているほうが、乳幼児の生存率が高くなる等の報告もあり、いのちを守るためにも少女への教育は必要で、かつ将来の世代のより良い生活への鍵となっています。

少女が教育を受けられず、児童労働に陥る背景には、貧困、習慣や偏見、経済的搾取、教育環境の不備などの原因があります。世界は「できれば2005年までに初等・中等教育における男女格差を解消する」とミレニアム開発目標の中で約束しましたが、残念ながらまだ達成されていません。これは、各国の約束が果たされず、少女への支援が行き届いていない現実を現しています。

少女たちを児童労働から保護し、無償で質の良い教育を実現させる、この両方が今必要です。世界の児童労働撤廃に向けて、以下のことを日本政府に求めます。

1.日本も批准しているILO182号条約第8条にあるように、最悪の形態の児童労働をなくすための国際協力を強化してください。また、児童労働に配慮した貧困削減や教育支援の国際協力を進めてください。

2.とくに、少女の置かれている厳しい状況に対し児童労働対策と教育の両方から取り組みを強化し、ミレニアム開発目標の中に掲げられている「初等・中等教育における男女格差を解消する」の実現に向けた国際協力を進めてください。

３．二国間のODAに占める基礎教育の割合を増やしてください。日本は他の先進諸国と比べて基礎教育の割合が大変低く、2005年ではわずか0.9％です。これを、先進国22カ国の平均1.8％（2005年、DAC平均）まで、引き上げてください。*

４．以上のことを実現するために、関係省庁とJICA、NGO、労働組合等が意見交換を行う会議を開催し、定期的な協議の場を設置してください。

*データ出典：教育協力NGOネットワーク（JNNE）政策提言文書　「万人のための教育　2008年G8サミットに向けた日本の役割」